大学院での学習と現場での学校改善をダイレクトにつなぐしくみ・・・それが「学校等改善支援研究員」です。

「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合わせの上で使用している現職派遣大学院生の呼称です。

「学校等改善支援研究員」は下の図のように静岡県下における現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生を「学校等改善支援研究員」と位置づけて、教員とチームを作って学校改善のアプローチする仕組みです。

^{（「学校等改善支援研究員」は、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するものではありません。また、このしくみは学校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので 、制度の大枠に改変を加えることなく実現が可能です。）}

学校等改善支援研究員は文部科学省の2019年度　グッドプラクティスに選定されています。

このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。

(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと、施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2) 大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3) より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4) 大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解決へとシフトすることが可能となる。

学校等改善支援研究員は、下図のように①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修内容の修了後の学校現場への還元を、直線的に結ぶことで大学院を活用した学校改善を効果的にします。また、大学院生も実際に学校改善に取り組みながらリーダーシップの実践をリアルに学ぶことができます。